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国民健康保険料を市区ごとに比べる（令和8年度）

国民健康保険料は、住んでいる市区町村によって料率が違います。同じ40代・単身・所得300万円でも、最も高い堺市は年50.8万円、最も低い福岡市は年37.7万円で、年13.1万円の差があります。

政令指定都市・東京23区の国保料ランキング

国民健康保険料の年額（令和8年度・高い順）
順位市区40代・単身
所得300万円		40代夫婦＋子1人
所得400万円
1堺市大阪府50.8万円77.6万円
1大阪市大阪府50.8万円77.6万円
3北九州市福岡県47.3万円69.8万円
4広島市広島県45.2万円68.3万円
5神戸市兵庫県44.5万円68.9万円
6仙台市宮城県44.5万円66.8万円
7名古屋市愛知県44.4万円73.5万円
8岡山市岡山県44.4万円67.3万円
9川崎市神奈川県44万円71.6万円
10札幌市北海道44万円63.8万円
11中野区東京都43.8万円72.4万円
12横浜市神奈川県43.5万円70.3万円
13江戸川区東京都43万円71.5万円
14京都市京都府42.7万円65.4万円
15千葉市千葉県42万円63.2万円
16葛飾区東京都41.9万円69.9万円
16江東区東京都41.9万円69.9万円
16港区東京都41.9万円69.9万円
16荒川区東京都41.9万円69.9万円
16渋谷区東京都41.9万円69.9万円
16新宿区東京都41.9万円69.9万円
16杉並区東京都41.9万円69.9万円
16世田谷区東京都41.9万円69.9万円
16千代田区東京都41.9万円69.9万円
16足立区東京都41.9万円69.9万円
16台東区東京都41.9万円69.9万円
16大田区東京都41.9万円69.9万円
16中央区東京都41.9万円69.9万円
16板橋区東京都41.9万円69.9万円
16品川区東京都41.9万円69.9万円
16文京区東京都41.9万円69.9万円
16豊島区東京都41.9万円69.9万円
16北区東京都41.9万円69.9万円
16墨田区東京都41.9万円69.9万円
16練馬区東京都41.9万円69.9万円
36目黒区東京都41.7万円69.7万円
37熊本市熊本県41.2万円64.2万円
38さいたま市埼玉県41万円67.4万円
39新潟市新潟県40.7万円59.9万円
40相模原市神奈川県39.7万円61.3万円
41静岡市静岡県39.5万円61.4万円
42浜松市静岡県38.5万円59.2万円
43福岡市福岡県37.7万円56.5万円

同じ料率の区は同じ順位です。料率の最終確認日：2026/10/29

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国民健康保険料の決まり方

国保料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40〜64歳）」「子ども・子育て支援金分」の4つの合計です。それぞれ、前年の所得に応じた所得割と、加入者1人ごとの均等割、市区によっては世帯ごとの平等割を足して計算し、区分ごとに上限があります。料率は市区町村が毎年決めるため、同じ所得でも住む場所で金額が変わります。

令和8年度からは、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金分」が新たに加わりました。18歳未満の子どもの均等割はかかりません。